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免許換え(宅建業免許)

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免許換えは、宅建免許取得後に事務所の移転・廃止・新設等に伴い、事務所の所在地が変わり免許権者が変わったときに、新しい宅建免許を申請する手続きをいいます。
大阪府知事の宅建業免許を受けていて、支店を兵庫県に設置する場合は国土交通大臣の免許を取得する必要があります。
免許換えを行えば免許証の番号が新たな番号となり、更新数字も1から再度始まります。免許換えを考えていらっしゃる方は、早めに免許換えをし、新たに更新実績を積んで下さい。

宅建業免許の免許換えについては、以下のように3点のケースがあります。

  1. 現在の事務所を設置している都道府県から他の都道府県へ事務所を移す
    都道府県知事免許から他の都道府県知事免許への免許換え(都道府県知事に対して申請)
  2. 現在の事務所を設置している都道府県の他に、新たに他の都道府県に事務所を設置する(同一都道府県内への追加出店の場合は、免許換えは不要)
    都道府県知事免許から国土交通大臣免許への免許換え(主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して、国土交通大臣に申請)
  3. 現在2つの都道府県に事務所を設置しているが、それらを1つの都道府県内のみに事務所を置く
    国土交通大臣免許から都道府県知事免許への免許換え(都道府県知事に対して申請)

免許換え(宅建業免許)の必要書類

法人の免許換え(宅建業免許)の場合は、以下の書類が必要です。

  • 免許申請書
  • 相談役及び顧問、5%以上の株主・出資者等の名簿
  • 専任の取引主任者設置証明書
  • 宅地建物取引業に従事する者の名簿
  • 専任取引主任者の取引主任者証の写し
  • 宅地建物取引業経歴書
  • 誓約書
  • 身分証明書
  • 登記されていないことの証明書
  • 代表者の住民票
  • 略歴書
  • 事務所を使用する権原に関する書面
  • 事務所付近の地図(案内図・位置図)
  • 事務所の内部・外部の写真

個人の免許換え(宅建業免許)の場合は、以下の書類が必要です。

  • 免許申請書
  • 専任の取引主任者設置証明書
  • 宅地建物取引業に従事する者の名簿
  • 専任取引主任者の取引主任者証の写し
  • 宅地建物取引業経歴書
  • 誓約書
  • 身分証明書
  • 登記されていないことの証明書
  • 略歴書
  • 事務所を使用する権原に関する書面
  • 事務所付近の地図(案内図・位置図)
  • 事務所の内部・外部の写真

免許換え(宅建業免許)の留意点

免許換えで新たに免許を取得すると、従前の免許は効力を自動的に失い、新たな免許は有効期間が免許換え時から5年となります。
免許申請書の各ページにある申請時の免許証番号、宅地建物取引業に従事する者の名簿の従業者証明書番号は、現在のものを記入してください。宅地建物取引業経歴書には事業の沿革、事業の実績を記入します。
なお、保証協会に加入されている業者の方は、弁済業務保証金分担金等について事前にご連絡ください。

登録免許税と手数料

  • 都道府県知事免許申請
    免許換え:33,000円(都道府県証紙)
  • 国土交通大臣免許申請
    免許換え:90,000円(登録免許税)

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