宅建業免許×大阪申請ナビのご案内

宅建業免許×大阪申請ナビHOME » 宅建業免許の要件 » 宅建業を営む事務所の要件

宅建業を営む事務所の要件について

宅建業を営む事務所の要件

事務所が事務所として認められるためには、物理的に社会通念上、宅建業の業務を継続的に行える機能を持っており、事務所として認識される程度の独立した形態を備えている必要があります。

一般の戸建て住宅やマンションの一室、或いは自宅を事務所として使用する場合で同一フロアーに他の会社と共同使用している場合は、事務所の独立性の確保が必要です。固定式のパーテーションなどにより仕切りをし、他の事務所を通ることなしに当該事務所に出入りすることができること等が必要です。
事務所要件では、宅建業を営む事務所の形態により、宅建業免許申請に必要な書類、写真の撮り方などがありますので、ご不安の方は一度ご相談下さい。

また、宅建業を営む事務所の要件で注意して頂きたい点が、事務所の本店・支店は(1)登記された本店(2)登記された支店(3)その他政令で定めるものをいい、(3)その他政令で定めるものは、継続的に業務を行うことが出来る施設を有する場所において、宅建業に関する契約を締結する使用人を置くものを指します。
ですので、(1)(2)に該当していなくても、(3)に該当することにより事務所として取り扱われます。
このような事務所として取り扱われることによって、問題となるのが、本店で宅建業を営業していなくても支店・その他政令で定めるもので宅建業を営んだことによって、本店も宅建業を営んでいるとみなされて本店においても営業保証金の供託や専任の取引主任者の設置が必要となってしまいます。なお、宅建業を営むそれぞれの事務所ごとに専任の取引主任者の設置が必要になります。
この点はあまりご存知ない方も多いので大いに注意してください。

宅建業免許の要件関連ページ

つた行政書士法務事務所
大阪市大正区南恩加島6-8-8
営業時間:通常受付
月~土 9:00~20:00
24時間受付
TEL080-3823-4618
FAX06-6552-9777
info@takken-shien.com

宅建業免許×大阪申請ナビについて

ページのトップへ戻る