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宅建業免許の要件について

宅建業免許の要件の一覧

宅建業の免許を取得するためには、下記の要件を具備している必要があります。欠格事由の要件は、前提となりますのでまずは、欠格要件のページをご参照下さい。

宅建業免許の要件関連ページ

宅建業免許の要件の概要

宅地建物取引業免許は、個人・法人のどちらでも申請が可能ですが、法人の場合は商業登記簿の事業目的に宅建業を営む旨の事項が記載されていることが必要となります。
宅建業免許の申請者が法人の場合は、商業登記簿謄本の事業目的欄に宅建業を営むことが記入されているかご確認下さい。記入がなければ、まず登記事項の変更が必要です。
事業目的欄の例としては、不動産の売買、賃貸及びその仲介とするのが一番多いです。他には、不動産の売買、不動産の売買の仲介、不動産の賃貸、不動産の賃貸の仲介などが挙げられます。宅建業を営む旨の事項の定めがなければ免許申請はできません。
 
また、宅建業免許の申請者の商号・名称が法律によって使用を禁止されている場合に該当すると商号・名称の変更が必要となります。
商号・名称の使用禁止の例としては、地方公共団体・公的機関の名称と紛らわしい表記がされていたり、個人業者であるのに法人と誤認される表記がされていたりする場合などが挙げられます。宅建業の免許の申請は自由にできますが、宅建業法に規定する要件に合致していなければ宅建業免許は取得できません。
宅建業免許の要件には、他に以下を満たす必要があります。

  • 欠格事由に該当しないこと
  • 宅建業を営む事務所の形態を整えていること
  • 宅地建物取引主任者を設置していること
  • 商号または名称についての要件
  • 宅建業免許申請者の要件
※法人の場合は、申請者はもとより、役員に欠格事由に該当する人がいても免許を受けることができません。

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