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宅建業免許の欠格事由の要件について

宅建業免許の欠格事由の要件

宅建業の免許を取得するためには、欠格事由に該当しないことが必要になります。このページでは欠格事由の解説をします。
宅建業の免許を受けようとする法人、個人事業主、或いは法人の役員、個人の法定代理人、政令使用人が以下に該当すれば欠格事由となり宅建業免許の取得ができません。
宅建業免許申請の前に、一度チェックをして頂き、欠格事由に該当することがないかご確認なさってください。

  1. 宅建業免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為・業務停止処分違反をして宅建業免許を取り消された場合は、宅建業免許を取り消された日から5年間免許の取得ができません。
  2. 宅建業免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為・業務停止処分違反をした疑いがあるとして聴聞の公示をされた後、自ら廃業の届出をした場合、その届出の日から5年間は宅建業免許を取得できません。
    この要件は、宅建業の免許を取り消されそうになったため、先に廃業して再度宅建業免許を取得し直す不正を防止するための規定です。取り消されそうになったから廃業しても、その後5年間は免許を受けることができません。
  3. 宅建業法若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、罰金刑以上の刑に処せられたか、それ以外の法律により禁固刑以上の刑に処せられたことがある場合は、その刑の執行が終わった、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年間は宅建業免許を取得できません。
  4. 宅建業免許の申請前5年以内に宅建業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合は宅建業免許を取得できません。
  5. 成年被後見人、被保佐人、破産宣告を受けている場合は宅建業免許を取得できません。
    取引の相手を保護する宅地建物取引業法の目的の見地から取引を制限されている者は免許を受けることができません。法人が宅建業免許を取得する場合は、役員や政令使用人などもこの欠格事由に該当しないことが必要です。
  6. 宅建業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合は宅建業免許を取得できません。

破産後は5年間宅建業免許の取得ができないと誤解されている方もいますが、過去に自己破産をしている場合でも復権を得ていれば欠格事由にはあたりません。また、民事再生手続きは欠格事由ではありません。
宅建業免許申請は、時間も費用もかかります。申請した結果、欠格事由のために免許が受けられないなどということがないように、今一度ご確認ください。

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