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専任の取引主任者の要件について

専任の取引主任者の要件

宅地建物取引主任者は、宅地建物取引主任者資格試験に合格後、取引主任者資格登録(2年間の実務経験或いは講習を受けることが必要です。)をし、取引主任者証の交付を受けている者をいいます。

宅建取引主任者は、専任の取引主任者と一般の取引主任者に区分でき、どちらも宅地建物取引主任者としての業務内容は同じですが、専任の取引主任者については、業務に従事する状態が事務所ごとに専任でなければなりません。この専任というものは、常勤性(事務所に常勤すること)と専従性(専ら宅建取引業の業務に従事すること)の二つの要件を満たすことを指しています。
よって、他の法人の代表取締役、代表者・常勤役員(非常勤の役員であれば兼任できます)を兼任したり、会社員、公務員といった他の会社の職業に従事している場合、他の個人事業を営んでいたり社会通念上の営業時間に、宅地建物取引業者の事務所に勤務することが出来ない状態にある場合、営業時間に宅建取引業の事務所に勤務することが出来ない状態、通常の通勤が不可能といえる場所に住んでいる場合等は、専任の取引主任者に就任することは出来ません。また、申請する会社の監査役は専任の取引主任者に就任することは出来ません。

専任の取引主任者の数についても、専任の取引主任者は、宅建業法の規定があり、宅建取引業に従事する者の5名に1名以上の割合と規定されています。
宅建業に従事する者が6名いれば、専任の宅建取引主任者(専任の取引主任者は成年者である必要があります。)は2名となります。
この専任の宅建取引主任者が不足すると、2週間以内に人員補充をして、かつ、30日以内に変更届の提出をしなければなりません。
変更届の提出を怠っていたとしても、手続きはできますのでご相談ください。

専任の取引主任者に就任前の手続きも忘れずに行ってください。宅建取引業の免許申請には、新たに設置する専任の取引主任者が取引主任者登録簿に勤務先が登録されていないことが必要となります。
よくあるケースが、免許申請時に、以前勤務していた会社に登録がされたままで、変更の届出をしていないことにより、補正がはいることが往々にしてありますので、専任の取引主任者に就任される方の従前の勤務先名が、取引主任者資格登録簿に登録されていないかどうかを確認する必要があります。
なお、宅地建物取引主任者資格登録簿の変更は、会社が専任の取引主任者の変更届を出していても、自動的に変更されません。よって、退職などの登録事項に変更が生じた場合は、宅地建物取引主任者本人が資格登録簿の変更申請手続(行政書士に依頼も可能です。)を行う必要があります。

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