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大臣免許と知事免許の違いについて

国土交通大臣免許と都道府県知事免許

宅建業免許は国土交通大臣免許と都道府県知事免許の二つに区分されています。
大臣免許と知事免許に実質的な違いはほとんどありません。
 
1つの都道府県内に事務所を構えるのなら知事免許、2つ以上の都道府県に事務所を構えるのなら大臣免許になります。
もっとも、複数の営業所がある場合でも本店以外の支店では宅建業を行わないような場合もあります。そのような場合は本店の所在地を管轄する知事免許を受ければ大丈夫です。
 
表記は見たことがある方もいらっしゃると思いますが、「国土交通大臣(○)第○○○号」、「○○県知事(○)第○○○号」と記載されています。建設業許可の更新をすればこの(○)内の数字が増えていく仕組みになっていて、例えば(4)の場合は3回更新したことを意味しています。
この数字をみて、不動産会社の年数を知る事ができますので一つの参考になると思います。
扱える取引は知事免許・大臣免許どちらの免許でも変わりませんし、知事免許であっても、営業は全国で可能です。
ですので、知事免許・大臣免許の両方を取得することはできませんし、また、する必要もありません。
なお、知事免許であっても他県の物件を扱うことができます。
 
 
宅地建物取引業(宅建業)の「事務所」とは以下のように考えます。

  • 本店:本店は常に事務所となります。
  • 支店:宅建業を行っている支店だけが事務所と考えます。
  • 営業所・出張所等の継続的業務施設:宅地建物取引業に係る契約締結権限を有する使用人を置くものが事務所となります。
<参照条文>
宅地建物取引業法(宅建業法)
第3条 宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所(本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。)を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない。

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