宅建業免許×大阪申請ナビのご案内

宅建業免許×大阪申請ナビHOME » 宅建業免許取得後の手続き » 標識の掲示などの義務

標識の掲示などの義務(従業者の証明の義務・帳簿の備え付け義務)

標識の掲示などの義務について

宅地建物取引業者は免許取得後、大きく3つの義務を遵守しなければなりません。

  • 標識(業者票、報酬額表)の掲示等の義務
  • 証明書の携帯等の義務
  • 帳簿の備え付けの義務
以下、3つの義務について説明していきます。

標識(業者票、報酬額表)の掲示義務

宅建業法第50条第1項の規定により、宅建業免許を取得した宅地建物取引業者に宅建取引業者は、公衆の見やすい場所に、宅建取引業者である旨の標識(縦30センチ、横35センチ以上の大きさ)を掲示しなければならないと規定しており、標識の掲示義務を課しています。
【標識に記載する項目】

  1. 免許番号
  2. 免許有効期間
  3. 商号・名称
  4. 代表者氏名
  5. 事務所に置かれている専任の取引主任者の氏名
  6. 主たる事務所の所在地
また、報酬額表宅建業法第46条第4項の規定により報酬額表を公衆の見やすいところに掲示しなければなりません。不当なる高額請求の防止と取引の安全の見地からの規定です。

事務所以外でも、催しなどの営業を行う場合は、以下の場所にも宅建業者としての標識を掲示しなければなりません。

  • 継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外のもの
  • 業務に関する展示会その他の催しを実施する場所
  • 一団の宅地建物(10区画以上の宅地または10戸以上の建物)の分譲を行う際の案内所
  • 一団の宅地建物(10区画以上の宅地または10戸以上の建物)の分譲の代理或いは媒介を行う際の案内所
  • 一団の宅地建物(10区画以上の宅地または10戸以上の建物)の分譲を行う際の当該宅地建物の所在する場所

宅建業免許の更新時には標識などの写真を添付しますが、更新時に申請の内容と標識の記載が異なっていると、受理されないので注意してください。標識の掲示義務を怠ると宅建業者には、50万円以下の罰金が科せられる可能性がありますので標識は掲示義務を遵守する必要があります。

証明書の携帯と従業員名簿への記載の義務

従業者名簿宅建業法第48条の規定により、宅建業者は、従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならないと規定があり、宅建業者は宅建業の従業者に対し従業者証明書を携帯させ、従業者は取引関係者から請求があった場合に、その従業者証明書を提示しなければなりません。
さらに、宅建業者はその事務所ごとに従業者名簿を備え、従業者の氏名、住所、生年月日、主たる職務内容、取引主任者であるかなど一定の事項を記載した従業者名簿を備える必要があり、取引関係者から請求があった場合、閲覧させる義務があります。宅建業者は従業員名簿を最終の記載日から10年間保存しなければなりません。

帳簿等の備え付けの義務

宅建業法代48条の規定により宅建業者は、事務所ごとに、業務に関する帳簿を備え付けなければなりません。(取引台帳、契約書、重要事項説明書)
帳簿は、取引ごとに取引年月日、取引物件の所在・面積、代金、報酬額、取引に関与した他の宅建業者の氏名等の一定事項を記載する必要があります。宅建業者は、各事業年度末日に帳簿を閉鎖して、閉鎖後5年間は保存しなければなりません。

宅建業免許取得後の手続き関連ページ

つた行政書士法務事務所
大阪市大正区南恩加島6-8-8
営業時間:通常受付
月~土 9:00~20:00
24時間受付
TEL080-3823-4618
FAX06-6552-9777
info@takken-shien.com

宅建業免許×大阪申請ナビについて

ページのトップへ戻る